平成25年第1回定例会終了しました（追記あり）

昨日、本年の第1回定例会が終了致しました。

主に反対した議案について見解を記します。

【家庭ごみの有料化議案】

今定例会最大のテーマでした。

有料化自体はやむを得ないですが、料金の設定額についてはまだまだ審議が尽くされていないので、

環境経済委員会では継続審査を主張しました（賛成少数で否決）。

本会議の採決は、棄権致しました（賛成多数で可決）。

【教育委員会委員の同意人事】

現在、教育長の任にある委員の再任人事です（実質的には、教育長の再任人事）

委員の任命には議会の承認が必要になっております。任期は4年。

教育委員会の形式上のトップは教育委員長なのですが、実質上のトップは事務方である教育局の長である、この教育長です。

（マスコミ等でもよく責任の所在の問題が指摘されております。）

多くの自治体でも同じだと思いますが、教育長にはだいたい校長ＯＢが就任します。

教育委員会の隠ぺい体質の根源は、校長ＯＢである教育行政の実質上のトップ（教育長）が本能的に身内（仲間）をかばうところにあります。

こうした弊害をなくすためにも、教育長は校長ＯＢではなく民間人を登用すべきとの観点と、

公選職でもない教育行政の絶対的権力者は1期限りで交代し再任すべきではない（8年は長すぎる）という観点から同意人事に反対致しました。

（あと、民間人校長の登用に否定的であり、我々の政策と隔たりがある点も）

ちなみに、現教育長の人格・識見を否定しているわけではありません。大変素晴らしい方であることを付け加えておきます。

【議員報酬5%・政務活動費10%削減案】

削減率が低すぎるので、反対致しました。

以下に、会派の反対討論をそのまま載せます。

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本発議は、議員報酬月額77万円の5%、および、政務活動費月額30万円の10%を、それぞれ暫定的に1年間、削減するものでありますが、我々みんなの党は、この削減率は低すぎると考え、反対致します。

本市においては、20年前の政令指定都市への移行を契機に、都市基盤整備を強化するため、市の税収に見合わない積極投資を実施した結果、財政が大きく悪化し、健全化比率である実質公債費比率が今後、早期健全化基準の25%を超えるかもしれないという危機的な状況に直面することとなりました（政令市ワースト１の財政状況）。この千葉市始まって以来の財政危機を何としても脱するという全市一丸となった決意の下、平成21年10月に「脱・財政危機宣言」が発せられ、今日に至っております。

長引く景気低迷により、千葉市の給与所得者の平均所得額は平成10年の413万円から平成24年は355万円と、ほぼ右肩下がりで減り続けております。そういった中、一昨日の先輩議員の一般質問（注．共産党の野本議員）では、本市の財政を立て直すために、熊谷市長になってから市民サービスのカットと公共料金の値上げで80億円を超える福祉の削減と市民負担の増加がなされたとの説明がありました。

こうした市民の痛みを分かつべく、これまで市長におかれては、月額給料を20%・期末手当を50%削減し（退職手当も50%減）、副市長は月給を10%・期末手当を30%削減（退職手当10%減）、以下、月給について、局長・部長級が9%、課長級が7%、課長補佐が5%、係長3%、主事2.5%と全庁一丸となって削減して参りました。こうした「自ら率先して身を削り、市民と痛みを分かち合う」という市長のご英断は、千葉市のリーダーとして真に相応しく、立派という他ありません。

翻って、同じく公選職として市民より選挙で選ばれた二元代表制の一翼である我々市議会議員のカット率が課長補佐と同じ5%では市民に示しが付きません。議会の議決の蓄積がこうした財政悪化をもたらしたことは明らかで、当然、一定の責任があります。少なくとも、市長と同じ20%は削減すべきです。何も本則の額を減らそうと言っているわけではありません。せめて、本市の危機的な財政状況を脱するまでは、市長とともに歯を食いしばって頑張っていこうではありませんか。

我が会派は、市長に対しては是々非々で臨んでおり、与党とも野党とも思っておりません。ただ残念ながら、会派の人数が少なく、議案提出権がありません。市長与党でもないのに、こんなことを申し上げるのは甚だ恐縮ではございますが、市長の元お仲間の心ある市長与党の皆様、我が身を切る覚悟をお持ちの皆様、今からでも遅くありません、党派を超えて、会派を超えて、市長のこの心意気、意気込みを見習って、市長と同率の報酬カット議案を一緒に提出しようではありませんか。是非とも、ご賛同の程、宜しくお願い申し上げます。

以上で、会派を代表しての討論を終了いたします。

(ちなみに、我が会派以外の賛同は得られませんでした。千葉市議会は自らの身を切る覚悟のない人間ばかりです。)

【H24年度補正予算】賛成（同じ会派の桜井議員は棄権）

【 H25年度新年度予算】賛成

以下に、予算審査特別委員会での意見表明をあげておきます。

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新年度予算案につきましては、市長の提案理由説明、代表質疑に対する答弁、予算審査特別委員会での審議等を通じ、その内容を詳細かつ慎重に検討してまいりました。

1期目最後で、今までの集大成とおっしゃる新年度の予算編成に当たっては、当初、財政健全化プランで想定していた108億円を大きく上回る約169億円もの収支不足が見込まれ、大変厳しい見通しとなりました。

歳入確保対策、及び、歳出削減対策を行ってもまだ不足する分については、財政調整基金の取崩し、及び、「禁じ手」とも言われている市債管理基金からの借入を復活するとともに、新規の市債発行に関しては、4年ぶりとなる退職手当債の転用といった財源対策で対応し、結果、発行額は前年比増加することとなり、帳尻合わせの感が否めません。一般会計の市債残高も、市長就任以降7200億円を超える高水準のまま推移しております。また、扶助費の増加に伴い、義務的経費の割合も進み、財政の硬直化も鮮明となってきています。以前から申し上げている通り、本市の財政が地方交付税頼りであり、交付税が減額になるとこのような結果となります。市長におかれては、予算案発表の記者会見で、「財政健全化に向けた行政改革はほぼできた」とおっしゃっておられますが、以上のことは、財政状況が政令市ワーストワンの本市の財政改革・行政改革の取組みがまだまだ足りないということを如実に物語っております。認識を改めて頂きますようお願いいたします。

昨年、我が会派が提出した予算編成に関する要望に対する取り組みについては、さして盛り込まれておらず、決して満足のいくものではありませんが、こうした厳しい財政状況の中でも、待機児童解消に向けた子育て支援策、高齢者介護をはじめとする高齢者対策、防災・減災対策、企業立地促進融資制度等の経済活性化策など、最低限の施策は打たれており、熟考を重ねた結果、賛成することと致しました。

今後の財政運営も、市債償還のピークが数年間続き、引き続き予断を許さない厳しい状況が見込まれることから、今まで以上、より一層の聖域なき徹底した行財政改革を断行するとともに、市民福祉の向上に全力で取り組んでいかれるよう要望いたしまして、みんなの党千葉市議団を代表しての意見表明と致します。