第3回定例会（採決について）

今回の議会では、以下の議案について審議を行いました。（

・市長提出議案

・議員提出議案

ここでは、反対した議案についての説明を行います。

・「議案92号　千葉市市税条例の一部改正について」

（内容）東日本大震災の復興増税に関する地方税法の改正に伴い、10年間、個人住民税を500円引き上げるもの。

（反対理由）復興財源について我が党は、公務員人件費・議員歳費の削減、政府資産の売却、埋蔵金発掘等で対応すべきとの観点から「増税なき復興財源案」を掲げており、国民に負担を押し付ける復興増税は必要ないと考えます。

（10/20追記）予想通り、現政権により、「復興」と言いながら「復興」とは関係ない事業への予算の流用が明るみに出ました。

・「議案126・127号　千葉市教育委員会委員の任命について」

（内容）市長が推薦する2名に対して、議会の同意を求めるもの。

（反対理由）当局が提示した資料1枚には、氏名・生年月日・住所・職業・略歴（略歴と言っても現在や過去の役職名が4件書いてあるのみ）・顔写真しか書いておらず判断が出来ないため。（前回も反対しましたが候補者個人の是非ではなく、当局のいい加減な対応でそもそも判断ができないため。）

国会の同意人事でも重要案件については、本会議の採決に先立ち、議会運営委員会にて候補者の所信表明（公開）・質疑（非公開）を行っております。当局にも同様の対応を求めております。

反対は我が会派と日本維新の会の議員1名だけですが、候補者の方をよく知っている方ならいざ知らず、上記のような紙1枚で市教育行政の最高意思決定機関のメンバーに同意してしまう賛成議員の気が知れません。教育に対する責任感の「せ」の字も無いのではないでしょうか。

・「発議18号　千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定について」（共産党提出）

（反対理由）水道事業に関しては今後の経営やあり方の方向性についての根本的な議論が必要だが、新たに委員会を設置するよりも、現行の議員も含めた委員で構成されている水道事業運営協議会において引き続き審議していくのが適当であるため。

・「発議20号　税制全体の抜本改革を確実に実施するように求める意見書」（公明党提出）

（反対理由）意見書の前提が、先送りで中身のない社会保障と税の一体改革、密室談合による国民不在の3党合意に基づいているため。

・「発議21号　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」（公明党提出）

（反対理由）内容については概ね賛意を示すが、表現が曖昧で公共事業のバラマキ推進につながりかねないため（国政での動向を見てもその様子が見て取れる）。補助金の拡充より税源の移譲を行うべき。

（参考）公明党の政策：防災・減災ニューディール（公共事業中心に10年間で100兆円投資）

・「発議23号　消費税率引き上げに伴う低所得者対策に関する意見書」（自民党提出）

（反対理由）意見書の前提が、先送りで中身のない社会保障と税の一体改革、密室談合による国民不在の3党合意に基づいているため。