千葉市は、平成4年の政令指定都市移行を契機として大都市にふさわしい都市基盤整備に積極的に取り組んだ結果、市債残高が急増し、その償還がピークを迎えたことや、万が一の時の積立金（基金）も枯渇し、財政が硬直化するなど市の財政は危機的な状況に直面しました。現状のままでは国の健全化基準を上回り、早期健全化団体へと転落してしまう可能性があったため、市は平成21年10月に「脱・財政危機」宣言を発しました。それ以降、財政健全化に向けた取り組みが進められた結果、平成29年9月には「脱・財政危機」宣言が解除されることとなりましたが、平成29年度決算では、財政健全化判断比率である実質公債費比率は政令市20市の中でワースト、将来負担比率は下から4番目と依然財政状態は危機的な水準にあることには変わりがありません。

本市の発展および市民の福祉向上につながる「未来への投資」をおこなっていくためには、一日も早く財政を立て直すことが必須の課題であり、そのためには借金の使い道を厳選しながらその残高を減らすことはもちろんのこと、これまで以上に歳入を増やし、歳出を減らしていく取り組みを徹底的におこなわなければなりません。

歳入を増やすための取り組みとしては、税源の涵養を図るべく、法人税に関しては、目先の利益にとらわれず最終的に投資が回収できるような長期的な視点での優遇措置を提供し、本市への企業誘致とベンチャー企業創設の援助を積極的におこなっていくとともに、国家戦略特区などを活用し先進的に産業の発展を推進していく必要があります。また、市民税に関しては、人口減少社会という現実を前に、ただ指をくわえて待っているだけではなく、いかに人口を増やしていくかが重要です。そのためには、医療・介護・子育て・教育・防災・安全といった福祉政策に最大限の重点を置き、「No.1福祉都市」、「福祉といえば千葉市」、「住むのに優しい千葉市」といった都市ブランドを確立し、他市からの人口流入を図っていくべきです。特に長年に渡って安定的な税源となる現役世代（生産年齢人口）を増やしていくための子育て・教育政策には力を入れていかなければなりません。

歳出を減らすための取り組みとしては、民進党本部の政務調査会（政調）勤務時代に行政改革部門の担当職員として得た知識や、事務局として携わった「ムダ遣い解消プロジェクトチーム」「森友・加計疑惑解明プロジェクトチーム」でのノウハウを活かした、徹底した事務事業の見直し、大型開発の見直し、補助金の見直し、外郭団体の見直し、民間機能・アウトソーシングの活用等といった行政改革を再度ゼロベースでおこなってまいりたいと思います。市議会議員在任時に追及し、新聞等でも大きく報道されました、幹部職員の再就職（天下り）問題や、横並び・馴れ合い評価の人事評価制度の改善、資産運用の改善にも引き続き取り組み、行財政改革につなげていきたいと思います。また、千葉市の財政の大きな負担となっている千葉都市モノレールや赤字に陥っている市立病院事業の経営再建も喫緊の課題として改善に取り組んでいかなければなりません。

中央区の課題としては、相次ぐ大型百貨店の撤退や駅ビルの充実などによりシャッター街化に拍車がかかる千葉駅周辺の中心市街地の活性化が挙げられます。にぎわいの創出を実現した他の市街地を研究し、成功例を積極的に取り入れていくべきです。また、中央区では、中心市街地周辺に限らず多くの地域で狭い道路が複雑に入り組んでおり、消防車や救急車といった緊急車両が入れない場合も多く、小型の消防車や救急車の配備が必要であると同時に、特にこういった地域では多くの空き家が発生している現状に鑑み、防災・防犯の観点からも、狭隘道路の整備・改善が重要です。加えて、中央区民は臨海部が発生源とみられる黒い降下粉じんに長年にわたって悩まされております。特定の対策で大幅な改善を期待することは難しいと考えられますが、事業者に対し様々な対策をおこなうよう粘り強く訴えかけていく必要があります。

市の財政悪化により、国民健康保険料の度重なる値上げや体育施設・市営霊園といった公共施設利用料および家庭ごみ処理手数料の導入など、市民に一層の負担を強いる前に避けては通れないのが、議員自らの身を切る改革です。議員定数および議員報酬の削減には、ライフワークとして現職時代同様に先頭を切って取り組んで参ります。

私の政治信条は、「政治とは、声なき声に耳を傾けること」および「政・官・業の癒着や既得権益は絶対に許さない」です。社会的に弱い立場にある人々の気持ちに寄り添い、彼らの命と生活と尊厳を守り、一部の特権者だけが利権という甘い汁を吸う不条理・理不尽・無節操（不公正・不公平・不透明）な世の中を正していく、そういった観点から市政の様々な問題に取り組んで参りたいと思います。

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