市OB職員の外郭団体役員への天下りに関して

私、岡田慎は、平成26年6月24日（火）に、現状のフリーパス化、既得権化している「市OB幹部職員の外郭団体役員への天下り」について、定例会で一般質問を行いました。

概要は、以下の通りです。

１． 平成26年4月1日時点、本市の外郭団体（18団体）の常勤役員の総ポスト数は39。そのうち市OBが天下りで就任しているポスト数が30（約8割）、さらに直近5代に渡って市OB職員の就任が続いている「指定席化」しているポストは25。

２． 本市の「千葉市外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針」では、役員の登用について、「公募するなど、多様な人材の活用を図る」とされているが、実際の公募は、(財)千葉市産業振興財団の現理事長と千葉都市モノレール㈱の前社長のみ。

３． 過去3年間、部長級以上での再就職希望職員数と実際に再就職した人数については、平成22年度は、再就職希望職員数10名に対し、実際の再就職者数は10名。平成23年度は、再就職希望職員数7名に対し、実際の再就職者数は7名。平成24年度は、再就職希望職員数9名に対し、実際の再就職者数は9名。さらに遡って、これまでに外郭団体への再就職を希望した部長級以上の幹部職員が不採用になった事例は過去1件も無し。（→幹部OB職員の天下りのフリーパス化！）

４． 外郭団体へ天下った市OBに対して支払われた社会保険料等を含む年間人件費の総額は、平成22年度は約2億3千万円、平成23年度は約2億1千万円、平成24年度は約2億円。

５． 年間報酬が最も多い天下りポストは、平成25年度実績で1200万円以上。

[私の意見・要望]

市は外郭団体に補助金を支出しており、役員の報酬も結局は市民の税金で賄われている。

人材は外部の民間人にも多くいるはずで、市OBに限定して優先する理由はない。公正性・公平性・透明性の点で、極めて問題であり、市OB職員の外郭団体への天下りは原則禁止にすべきで、例外的に認める場合でも、民間人との同時公募手続きによって行うべきである。